入会案内


入会のご案内

	この法人は、特定非営利活動促進法における「環境保全を図る活動」を行うものとして、平成１８年８月４日に内閣総理大臣の認証を得て、８月１６日に設立しました。事業者および市民ならびに自治体に対して、これらの各主体が環境保全に関する取り組みや活動を円滑に推進していくために、支援や助言、協力等を行うとともに、エコアクション２１認証・登録の支援等を行い、環境保全に寄与することを目的としています。　環境問題に取り組む方々との連携を深めながら無理なく、持続可能な社会の創造に貢献したいと願っています。　ご賛同下さる方は、環境カウンセラーに限らず、ご入会くださるようご案内申し上げます。　当法人の活動は、無償ボランティア又は有償ボランティア、もしくは会員への委任又は準委任で行うことを原則としています。　会員には、法改正等の情報を会員用のホームページで提供していく予定です。　入会金、年会費は次のようになっています。正会員と賛助会員（個人）の違いは、総会の議決権があるかないかであり、活動に関しては同等です。賛助会員へのご入会をお勧めします。　　　（１）入会金　　　　　正会員　　　　　　５０，０００円　　　（２）年会費　　　　　正会員　　　　　　　３，０００円　　　　　　　　　　　　　　　賛助会員個人　　　１，２００円　　　　　　　　　　　　　　　賛助会員法人　　３０，０００円　　　　　　　　　　　　　　　※年度途中入会の年会費は月割り計算　ＮＰＯ法人は、入会の申し込みを受け入れることを原則としていますが、会員の皆様に規約等を了知し順守していただかなければ、組織として維持することができません。次に示す定款並びに会員規約をご確認いただき、ご同意のうえご入会を申し込まれる場合は、下の「同意する」のボタンを押して次に進んでください。

	定款
	特定非営利活動法人UNIVERSAL環境カウンセラー協会定款　　　　　　　　　　　　　　　　第１章　総則（名称）第１条　この法人は、特定非営利活動法人ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ環境カウンセラー協会という。英文では　Universal Environmental　Counselors　Association，Nonprofit Organization　と表記し、略称　ＵＥＣＡ　とする。　　（事務所）第２条　この法人は、主たる事務所を東京都町田市図師町２４７２番地に置く。２　この法人は従たる事務所を神奈川県横浜市港北区師岡町４１８番地２　グリーンヒル大倉山Ｂ-205号　に置く。　　　　　　　　　　　　　　　　第２章　目的及び事業（目的）第３条　この法人は、事業者及び市民並びに自治体に対して、これらの各主体が環境保全に関する取り組みや活動を円滑に推進していくために、支援や助言、協力等を行うとともに、エコアクション２１認証・登録の支援等を行い、環境保全に寄与することを目的とする。（特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)における「環境の保全を図る活動」を行う。（事業）第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 (1)環境保全のための啓発及び教育の推進事業 (2)環境保全に関する情報の収集、調査研究並びに発信事業 (3)事業者、行政機関などの環境関連活動に対する支援並びに協力事業 (4)環境に関するコンサルタント事業 (5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３章　会員（種別）第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。 (1) 正会員この法人の目的に賛同して入会し活動する、環境カウンセラー制度登録者及び個人 (2)賛助会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（入会）第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。３　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。（入会金及び会費）第８条　会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。（会員の資格の喪失）第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき。 (2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。 (3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。 (4) 除名されたとき。（退会）第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。（除名）第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) この定款に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。（拠出金品の不返還）第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４章　役員及び職員（種別及び定数）第13条　この法人に次の役員を置く。 (1) 理事　３人以上１０人以下 (2) 監事　１人以上２人以下２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。（選任等）第14条　理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。（職務）第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。４　監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。（任期等）第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。（欠員補充）第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。（解任）第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事については理事会の、監事については総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。（報酬等）第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。（職員）第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。　２　職員は、理事長が任免する。　　　　　　　　　　　　　　　　　第５章　総会（種別）第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。（構成）第22条　総会は、正会員をもって構成する。（権能）第23条　総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 監事の選任及び解任 (5)その他運営に関する重要事項（開催）第24条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。（招集）第25条　総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。２　理事長は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。（議長）第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。（定足数）第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。（議決）第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）第29条　各正会員の表決権は、平等なものとする。２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。３　前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。（議事録）第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章　理事会　（構成）第31条　理事会は、理事をもって構成する。（理事会の権能）第32条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) 事業計画及び収支予算並びにその変更 (4) 事業報告及び収支決算 (5) 理事の選任又は解任、職務及び報酬 (6) 入会金及び会費の額 (7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。） (8) その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 解散における残余財産の帰属 (10) 事務局の組織及び運営 (11) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事長が必要と認めたとき。 (2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。（招集）第34条　理事会は、理事長が招集する。２　理事長は、第33条第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。（議長）第35条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。（議決）第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。３　前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。（議事録）第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　第７章資産及び会計（資産の構成）第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産 (2) 入会金及び会費 (3) 寄付金品 (4) 財産から生じる収入 (5) 事業に伴う収入 (6) その他の収入（資産の管理）第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。（会計の原則）第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。（事業計画及び予算）第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。（暫定予算）第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。（予備費の設定及び使用）第44条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。（予算の追加及び更正）第45条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。（事業報告及び決算）第46条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。（事業年度）第47条　この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。（臨機の措置）第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。　　　　　　　　　　　　　　第８章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 (1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの) (2) 資産に関する事項 (3) 公告の方法（解散）第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1) 総会の決議 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (3) 正会員の欠亡 (4) 合併 (5) 破産 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。（残余財産の帰属）第51条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会に譲渡するものとする。（合併）第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　第９章公告の方法（公告の方法）第53条　この法人の公告は、この法人のインターネットホームページに掲載して行う。　２　この法人が解散したとき及び破産手続開始の申立を行ったときの公告は、官報に掲載して行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第10章雑則（細則）第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

	会員規約
	特定非営利活動法人ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ環境カウンセラー協会　会員規約第１章　総則（目的）第１条　本規約は、特定非営利法人ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ環境カウンセラー協会（以下「当協会」という）の定款にしたがい、会員の資格並びに会員として承知し、順守すべき事項等を定めることを目的とします。第２章　会員（会員の種別と権利）第２条　この協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)の社員とします。（１）正会員この法人の目的に賛同して入会し活動する、環境カウンセラー制度登録者及び個人で、当法人の運営を構成し、総会での議決権を有するものとします。（２）賛助会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会での議決権を有しないものとします。（入会の申込）第３条　入会の申込は、様式１の入会申込及び宣誓書に必要事項を記入し、当協会の理事長に申し込むものとします。（入会の成立）第４条　入会は、前項に定める入会申込に対して当協会がこれを認め、入会承認通知後申込者が第２３条の入会金及び年会費を納めたときに成立します。（入会の拒絶）第５条　当協会は、法の定めるところにより、入会を希望する個人、団体を受け入れることを前提としますが、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合があります。（１）当協会の定款並びに当会員規約を承認しない場合（２）入会申し込みに虚偽の記載があった場合（３）政治・宗教・営利活動を目的としている場合（４）当協会の活動を著しく損なう恐れがある場合（５）過去に会員資格を取り消されたものから申し込みがあった場合（６）その他、入会の承認を行わない正当な事由がある場合２　理事長は、前項により入会を認めないときは、速やかに、理由を付したＥメールをもって本人にその旨を通知するものとします。（会員資格の有効期間）第６条　入会が成立した日又は継続された日から、当協会の翌事業年度の７月３０日までとします。（会員資格の継続）第７条　会員資格は、第２２条に定める方法による年会費の払込により継続されるものとします。（会員資格の承継）第８条　当協会会員が法人の場合、当該法人が合併等の理由により新法人が会員資格を承継した場合、当該資格を承継した法人会員は、速やかに当協会のホームページまたはＥメールによりその旨を当協会に通知するものとします。（会員の氏名及び名称等の変更）第９条　会員は、その氏名、名称、住所等に関する事項に変更があったときは、速やかに当協会のホームページまたはＥメールによりその旨を当協会に通知するものとします。（退会）第１０条　会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができるものとし、当該届けに指定された日時に会員資格が解除されるものとします。（会員資格の停止）第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の決定において当該会員の資格を停止することができるものとします。（１）所定の期間内に会費の支払いがなされない場合（２）国内外の諸法令に対する重大な違反又は公序良俗に反する行為を行ったことが明らかになった場合（３）当協会の商標権、著作権、財産権、プライバシーを侵害した場合（４）入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（５）当協会の名誉と信用を失墜させる行為があった場合（６）当協会に著しく不利益をもたらすような行為があった場合（７）本規約に違背したことが明らかになった場合（８）その他、当協会理事会が会員として不適当と判断した場合（会員資格の喪失）第１２条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け又は会員である法人が消滅したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき第３章　会員として了知し順守すべき事項（商号及び商標等の使用）第１３条　当協会が定めた商号及び商標等を会員が広報宣伝等に使用する場合は、事前に様式５に記入の上、制作物の原稿等を添付して申請し、当協会の承認を得るものとします。２　前項に掲げた広報宣伝等とは、会員が自らの営利事業等のために各種の媒体や手段を　用い、部数を問わず特定又は不特定者に対して配布あるいは流布を行う情報伝達活動及び情報伝達媒体の総称をいいます。３　会員は、会員自身が行う営利事業等の名称とともに当協会の商号又は商標を同一の媒体（名刺等を含む）に使用する場合は、当該会員の会員種別を明記するものとします。４　その他、会員が当協会の定める商号及び商標を利用する場合は、事前に第１項の書式により申請し、当協会の承認を得るものとします。５　理事長は、第１項及び第４項の申請を承認したときは、速やかにＥメールをもって本人にその旨を通知するものとします。（申請の不許可）第１４条　第１３条第１項及び第４項の申請は、次の各号に該当する場合は、承認しないものとします。　　（１）第１５条の禁止事項に該当する場合　　（２）当協会の事業と同一である場合　　（３）その他、承認しない正当な事由がある場合２　理事長は、前項により申請を承認しないときは、速やかに、理由を付したＥメールをもって本人にその旨を通知するものとします。（禁止事項）第１5条　会員の次の行為を禁止するものとします。（１）政治・宗教活動目的で、当協会が定めた商号、商標等を使用すること（２）会員に提供される会員情報その他を当協会の許可なく、第三者（他人または他の団体）に譲渡または配布・閲覧すること（３）当協会が定めた商号、商標等を用いて、個人的に会費の徴収や物品の販売等を行うこと（４）当協会の許可無しに、当協会が定めた商号、商標等を用いて個人的な活動をすること（５）当協会が定めた商号、商標等を用いて、個人や団体等に対して攻撃的な行為等を行うこと（６）当協会の活動を著しく損なう恐れがある行為を行うこと（７）当協会の商標権、著作権、財産権、プライバシーを侵害すること（８）当協会の名誉と信用を失墜させる行為を行うこと（９）当協会に著しく不利益をもたらすような行為を行うこと（１０）当協会の業務時に自家用の自動車、バイク等を使用すること。ただし、対人無制限、対物３千万以上の保険に加入し、個人の責任において使用する場合はこの限りでない（１１）会員資格の停止中もしくは喪失後に、当協会が定めた商号、商標等を用いて活動すること（１２）その他、会員として不適当な行為を行うこと（受諾業務の実施）第１６条　当協会が業務を受諾した場合は、原則として会員への委任、準委任又はボランティアにより実施するものとします。２　前項の委任、準委任業務を受諾した会員は、当協会の定款及び会員規約を順守し、業務委任契約書に従って当該業務を誠実に履行するものとします。３　第１項及び前項の会員には、賛助会員も含むものとします。（諸活動の報告）第１８条　当協会が定めた商号及び商標等を用いた諸活動の報告は、その都度Ｅメールにて報告書を事務局に提出して行うものとします。（連絡・報告方法）第１９条　会員への連絡、会員からの報告、会員間の連絡等については、原則としてＥメールで行なうものとします。（損害賠償）第２０条　この規約にともなう入会申込及び承認申請に対して不承認とした場合、並びに第１１条及び第１２条に基づいて会員資格の停止もしくは喪失があった場合に、いかなる損害が生じたとしても、当協会並びに役員はこれを賠償しないものとします。２　会員が、当協会の定款及び本規約並びに本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償するものとします。３　当協会並びに役員は、当協会の利用に関して生じた会員の損害の全てに対して、一切の責任を負わず、損害の賠償をする義務がないものとします。４　会員が当協会の利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、会員は責任をもって解決し、当協会に損害を与えないものとします。５　前各項の規定は、会員資格が解除された場合も継続されるものとします。第４章　入会金・会費（入会金及び会費）第２１条　当協会の入会金及び会費は、次に掲げるとおりとします。（１）入会金　　　正会員個人　 50,000円（２）年会費　　正会員個人　3,000円賛助会員個人　　 1,200円賛助会員法人　 30,000円　２　正会員及び賛助会員の入会時の年会費は、第６条の期間の月割り額とし、１ヶ月に満たない日数は１月とします。（入会金及び会費の払込方法）第２２条　第２１条の入会金及び会費は、原則として次のいずれかの方法により払込むものとします。（１）銀行振り込み（２）郵便振替（拠出金品の不返還）第２３条　会員資格の喪失又は会員資格の停止があった場合、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しないものとします。　　　　　　　　　　　　　　　　第５章　雑則（個人情報の保護）第２４条　次の各号に掲げる場合は、入会申込及び宣誓書に記載された個人情報を、当協会が利用又は第三者へ提供してよいものとします。（１）当協会の活動に関して使用する場合（２）法令等に基づく場合（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合（規約の変更）第２５条　当協会は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。なお、変更がなされた場合は、当協会のホームページにて発表を行い、Ｅメールにて通知するものとします。２　本規約の改廃等については、理事会において決定するものとします。（規定なき事項）第２６条　本規約に定めのない事項については、理事会の承認を得て理事長が別に定めるものとします。（付則）本規約は平成１８年　９月５日より実施します。様式　１号　（第３条関係）　「入会申込及び誓約書」様式　２号　（第４条関係）　「入会承認通知書」（正会員用）様式　３号　（第４条関係）　「入会承認通知書」（賛助会員用）様式　４号　（第５条第２項関係）　「入会不承認通知書」様式　５号　（第13条関係）　「商号及び商標等使用承認申請書」様式　６号　（第13条関第５項関係）　「商号及び商標等使用承認通知書」様式　７号　（第14条関第２項関係）　「商号及び商標等使用不承認通知書」（第８条関係様式例）　「承継通知書」（第９条関係様式例）　「氏名変更等通知書」（第10条関係様式例）　「退会届出書」

	当協会の定款及び会員規約を了知し順守することに同意しますか。